オフィス家具は、事業系廃棄物として扱われるため、家庭ごみとは異なる処分方法が必要です。
適切な手続きを踏まなければ、法的トラブルに発展する可能性もあります。
そのため「オフィス家具の処分はどこに頼めばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事では、オフィス家具を適切に処分する方法を、メリット・デメリットを交えながら詳しく解説します。
オフィス家具を処分する方法
オフィス家具は、法律や地方自治体のルールを守り、適切な方法で処分する必要があります。
ここでは、主要な以下５つの処分方法について、具体的な費用相場やメリット・デメリットを解説します。
- 産業廃棄物として専門業者に依頼する
- リサイクル業者・買取業者に売却する
- オフィス移転・原状回復業者に一括で任せる
- ジモティーなどの掲示板で譲渡する
- 寄付という形で引き取ってもらう
産業廃棄物として専門業者に依頼する
産業廃棄物専門の業者への依頼は、法令に準拠した最も一般的で安全・確実な方法です。
大量処分やコンプライアンスの面からも適正と言えます。
〈費用相場〉
2トントラック1台分：2万円～4万円程度
4トントラック1台分：3万円～6万円程度
個別回収：1点あたり3,000円～1万円程度
別途、運搬作業費として1万～2万円が加算される場合もあります。
〈メリット〉■法的に適切 産業廃棄物収集運搬許可を持つ業者への依頼は法令に準拠しているため、安心して利用できます。 ■大量処分可能 オフィス全体の家具を一度に処分できます。 ■証明書発行 「廃棄証明書」の発行や、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の記載によって、正しく処分したことを証明できます。 ■スケジュールが柔軟 業者と調整して希望日時での回収が可能です。 〈デメリット〉■費用が高額 他の方法と比べると、処分コストは高くなります。 ■業者選定が重要 許可を持たない違法業者に依頼すると、不法投棄など法的なトラブルの恐れがあるため、必ず許可業者を選ぶ必要があります。 |
リサイクル業者・買取業者に売却する
状態の良いオフィス家具や有名メーカー品であれば、リサイクル業者・買取業者が買取または無料引き取りしてくれる場合があります。
ただし、買取基準が決まっている場合や手続きに時間がかかることもあるので、あらかじめ確認しておくと安心です。
〈買取相場〉
1点につき、200円～5,000円程度
〈費用相場〉
無料引き取り：査定価値がある場合は処分費0円が一般的
出張査定費用：0円～3,000円
〈メリット〉■コスト削減や収益化が可能 買取が成立すれば処分費がかからず、収益も期待できます。 ■環境に配慮できる 捨てずに再利用するため、環境負荷を軽減できます。 〈デメリット〉■買取基準が厳しい 傷や汚れがあると買取対象外になりやすく、有名メーカー品以外は買取価格が低い傾向があります。 ■時間がかかる 査定から引き取りまでに、数日～1週間程度の時間を要するのが一般的です。 ■すべて処分できない 買取不可の家具は、別途処分が必要です。 |
オフィス移転・原状回復業者に一括で任せる
オフィス移転や原状回復を専門とする業者に依頼すれば、家具の撤去や廃棄もまとめて任せられるので手間がかかりません。
さらに、書類作成や廃棄証明書の発行にも対応してくれるケースもあり、安心して利用できます。
〈費用相場〉
1kgあたり、30円～80円程度の処分費※品目によって異なります
〈メリット〉■ワンストップ対応 移転・原状回復・廃棄を一括で依頼できます。 ■効率的なスケジュール 退去日程に合わせた計画的な作業が可能です。 ■リユース提案 リユース・買取対応業者であれば、コスト最適化も期待できます。 〈デメリット〉■業者依存度が高い 1社にすべて任せるため、業者選定が重要です。 産業廃棄物処理の委託契約締結やマニフェストの発行管理を 委託はできるが、責任は所有者なのできちんと管理することが必要です。 ■個別対応が困難 退去以外の目的で部分的に処分するなど、個別対応には不向きです ■契約内容の確認が重要 サービス範囲が広範にわたるため、契約条件を詳細に確認する必要があります。 |
ジモティーなどの掲示板で譲渡する
ジモティーなどの地域掲示板に掲載すれば、コストをかけずに家具を譲渡できます。
利用者同士で直接やり取りできるため、処分費用を抑えつつ必要とする人に役立ててもらえるのも魅力です。
〈費用相場〉
掲載料：基本的に無料
送料：引き取り条件により0円～1万円程度
〈メリット〉■コスト削減 引き取り手が見つかれば費用をかけずに処分できます。 ■スピーディー 地域住人や事業者と直接やり取りできるため、需要があれば数日で引き取り手が見つかる場合もあります。 ■地域貢献 地元の個人事業主や団体に有効活用してもらえます。 ■手軽 スマートフォンなどインターネットから簡単に掲載できます。 〈デメリット〉■引き取り手の不確実性 需要がなければ、いつまでも処分できない事態も考えられます。 ■トラブルのリスク 個人間でのやり取りとなるため、個人情報漏洩や引き渡し後のクレームなどのリスクが生じる可能性があります。 ■手間がかかる場合も 問い合わせ対応や日程調整など、すべて自社で行う必要があります。 |
寄付という形で引き取ってもらう
NPO法人や学校、福祉施設などに寄付する方法もあります。
企業の社会的責任を果たせる取り組みであり、時間に余裕がある場合に適しています。
寄付先によっては、感謝状の発行や活動報告を受けられることもあり、社会貢献を実感しやすいのも特徴です。
〈費用相場〉
寄付自体：無料
送料・運搬費：5,000円～4万円程度
〈メリット〉■社会貢献 NPO法人や教育機関での再利用により、社会的価値を創出できます。 ■企業イメージ向上 CSR活動として発信し、対外的な評価や認知度の向上につなげることも可能です。 ■コスト削減 送料負担のみで済むため、処分コストを抑えられます。 〈デメリット〉■受け入れ条件が厳格 状態や種類に関して基準があるため、すべての家具を受け入れてもらえるとは限りません。 ■タイミング制約 受け入れ先の都合により時期が限定される場合があります。 ■事前調整が必要 寄付先の選択や条件交渉など、事前の調整に手間がかかります。 |
オフィス家具を廃棄する際の注意点
オフィス家具を廃棄する際に必ず確認しておきたい注意点について解説します。
適切な処分方法を選んでも、手続きや準備を怠れば思わぬトラブルに発展する可能性があるため、事前の確認が欠かせません。
- オフィス家具は一般的に産業廃棄物となる
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行管理が必要
オフィス家具は事業ごみとして扱われる
オフィス家具は法人から排出される廃棄物であり、家庭ごみとは異なり「産業廃棄物」や「事業系一般廃棄物」として扱われます。
そのため、原則として自治体の粗大ごみ回収サービスは利用できません。
廃棄を希望する場合は、産業廃棄物処理業者に依頼する必要があります。
無許可での処分や不法投棄は廃棄物処理法違反となり、罰則の対象になるため注意が必要です。必ず自治体から許可を受けた業者に依頼しましょう。
マニフェストの発行管理が必要
オフィス家具を廃棄する際には、適切に処理された事実を証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」が必要になる場合があります。
廃棄証明書は、機密性の高い書類や個人情報を含む資料が正しい手順で処分された事実を示し、処理業者が作成して依頼者に発行します。
マニフェストは、金属製家具などの産業廃棄物が適正に処理された経過を記録する書類です。
マニフェスト伝票を通じて廃棄物処理の流れを確認でき、不法投棄の防止を目的としています。この書類は、処分を依頼する企業が作成し処理業者に交付するルールですが、処理業者が代行して作成してくれるケースも多くあります。
これらの証明書は企業のコンプライアンス上非常に重要です。
その他にオフィス家具を廃棄する際はキャビネットや机の引き出しに書類やUSBメモリなどの機密情報が残っていないかも徹底的に確認しましょう。
万が一、廃棄物から情報漏洩が発生した場合、信用の失墜や法的リスクにつながりかねませんので、注意が必要です。
オフィスレスキュー119Happyならオフィス家具の処分も相談可能
オフィス家具の処分にあたっては、コンプライアンスを遵守する観点から、適切な業者選びが重要です。
処分方法によってコストや手間は大きく変わるため、状況に応じて最適な選択を行う必要があります。
また、状態の良い家具であれば、買取やリユースを活用すれば処分コストを大幅に削減できる可能性があります。廃棄を前提とせず、まずは査定を受けてみるのがおすすめです。
オフィスレスキュー119Happyでは、オフィス家具の買取できる範囲が広い為、廃棄物の量が減少し、大きくコストダウンが可能です。またオフィス移転からのトータルでサポートしますので依頼主の手間も多く減らすことが可能、企業のニーズに合わせた総合的なソリューションを提供しています。
オフィス家具の処分でお困りの際は、コストの最適化と法的な安全性を両立できる方法を、ぜひ一度ご相談ください。
