2026年（令和8年）10月1日より、企業に対する「カスハラ防止措置」の義務化がスタートしました。（※厚生労働省のウェブサイトへ遷移します）

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化に伴い、「一般オフィスでも設備投資は必要なのか」「低予算で安全配慮義務を果たせるのか」とお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。

実は、電話や窓口対応を行う一般的な事務所こそ、証拠がないことによるトラブル長期化や法的リスクに晒されやすい現場です。

本記事では、中小企業が限られた予算の中で、既存のビジネスホンや手ごろな防犯カメラを賢く導入し、最短・最小コストで法的要件をクリアする具体的な手順をご紹介します。

まずは社内体制づくりや基礎知識から知りたい方は、あわせてこちらを参考にしてみてください。

2026年10月「カスハラ防止措置」義務化！｜オフィスで今すぐ確認・見直したい体制づくりと設備対策

一般オフィス・事務所も対象！事業主が問われる『法的責任』とは

一般オフィス・事務所も対象となる10/1「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化」で事業主が問われる『法的責任』とは、労働契約法第5条に基づく「安全配慮義務違反」に伴う民法上の損害賠償責任、および防止措置義務を怠ったことによる行政指導や企業名の公表リスクです。

飲食店や小売店などの接客業向けの話だと誤解されがちですが、法制化の枠組みではBtoB取引を行う一般企業や士業などのオフィス・事務所も明確に対象に含まれます。

取引先や顧客からの理不尽な恫喝、執拗な長電話、過度な要求に対して企業が何の対策も講じず、従業員がメンタルヘルスの不調や休職に追い込まれた場合、会社側は安全配慮義務違反として損害賠償請求の対象となります。

義務化において事業主に求められるのは精神論ではなく、「従業員を理不尽な攻撃から守る客観的体制の構築」です。

明確な基本方針の策定、相談窓口の設置、そしてハラスメントの実態を客観的に証明できる環境整備が不可欠です。

「うちは事務所だから大丈夫」という思い込みを捨て、従業員を守る仕組みを整えましょう。

事務所で『通話録音』と『防犯カメラ』が必須とされる3つの法的理由

接客業だけでなく事務所で『通話録音』と『防犯カメラ』が必須とされる理由は、「言った・言わないの水掛け論を防ぐ客観的証拠の確保」「アナウンスや可視化による不当要求の抑止効果」「初動調査および安全配慮義務を果たす事実確認の迅速化」の3点です。

• 客観的証拠の確保

• ハラスメントの抑止効果

• 企業の初動対応義務の履行

理由1：「客観的証拠の確保」

カスハラ事案の多くは密室や電話口で発生し、相手方は後から「そんな暴言は吐いていない」「そちらの態度が悪かった」と主張を翻します。

録音データや映像という動かぬ証拠がなければ、会社は従業員の主張を法的に裏付けられず、毅然とした対応を取ることができません。

理由2：「ハラスメントの抑止効果」

「この通話は録音されています」というガイダンスや受付カメラの存在自体が、感情的になった相手の暴走にブレーキをかけます。

従業員が理不尽な攻撃にさらされる頻度そのものを大幅に引き下げる防壁となります。

理由3：「企業の初動対応義務の履行」

被害申告があった際、事実確認を迅速に行うことは事業主の法的義務です。

客観的記録があれば、担当者への過度な聴取による二次被害を防ぎ、組織として迅速かつ的確な初期対応が可能になります。

【ビジネスホン】既存オフィス電話をカスハラ対策仕様にする3つの実装パターン

事務所のカスハラ対策で最優先すべきは、理不尽なクレームの温床となりやすい電話環境の整備です。

電話の証拠化を進める際、まずは自社の予算や現行システムに合わせた実装パターンを把握しましょう。

高額なシステム刷新をいきなり決断する必要はありません。現在利用している主装置の耐用年数やテレワークの導入状況に合わせて、無理のない選択肢を検討してください。

状況別におすすめする3つの選択肢を順番に詳しく解説していきます。

パターン①：既存主装置に後付けできる外付け通話録音アダプタ（最安）

現在のビジネスホン設備をそのまま活用し、もっとも初期費用を抑えて導入できるのが外付け通話録音アダプタです。

電話機のモジュラーコードと受話器の間に小型装置を挟むだけで、個別電話機の通話をSDカードやPCへ自動保存できます。

主装置の設定変更や大がかりな配線工事が不要で、1台あたり数万円程度から導入可能なため、クレーム対応の多い特定の部署や担当者の電話機だけにピンポイントで配備するスモールスタートに最適です。

既存資産を無駄にせず、最短即日で通話録音体制を構築できます。

パターン②：自動警告ガイダンス付きビジネスホンへのリプレイス（安心）

老朽化した電話機の更新時期を迎えているなら、自動警告ガイダンス機能と通話録音機能が主装置に内蔵された最新ビジネスホンへの入れ替えが効果的です。

着信時に「通話品質向上および防犯のため録音しています」と自動送出できるため抑止力が高く、集中管理も容易になります。

オフィス全体の受発信を一括して安全配慮義務基準に引き上げられる王道の手法です。

パターン③：全通話自動録音が標準のクラウドPBXへ移行（テレワーク対応）

オフィス内の物理的な主装置を撤去し、インターネット経由で通話環境を構築するクラウドPBXへの移行は、テレワークを併用する事務所に最適です。

PCやスマートフォンで代表番号の発着信が可能になり、全通話の自動録音データがクラウドサーバーへ即座に保管されます。ハードウェアの購入費や工事費を抑えられ、月額数百円から数千円のライセンス料で運用できるため、情シスの保守管理負担も劇的に軽減されます。場所を問わずに一貫したカスハラ対策基準を適用できるのが大きな強みです。

【防犯カメラ】事務所受付・応接室のトラブルを証拠化する最適なカメラ選びと死角対策

続いて、無人になりがちな受付や密室になる応接室は、対面カスハラが発生しやすい危険地帯です。

トラブルの抑止と証拠保全のため、設置場所に合わせたカメラ選びと死角対策を行いましょう。

置き型 vs 施工型：メリット・デメリット比較

設置エリア別のおすすめ構成

【受付エリア】手軽に抑止できる「置き型タイプ」
コストを抑えられる「置くだけWi-Fiカメラ」が最適です。来訪者の顔と手元が映る角度に設置し、「防犯カメラ作動中」のステッカーを提示することで、威圧感を与えず大きな抑止効果を発揮します。

【応接室エリア】確実に証拠を残す「施工型タイプ」
密室での言った言わないを防ぐため、死角のない「集音マイク内蔵・天井施工型（広角）」が必須です。暴言や脅迫を立証できるよう部屋の隅の天井から部屋全体と音声を記録します。クラウド録画対応なら、別室の総務担当者がリアルタイムで異変を察知し、迅速に応援へ入れます。

トラブルを防ぐ運用ルール：顧客への事前告知アナウンス文面＆社内規程テンプレート

通話録音や防犯カメラを導入する際、適切な告知を怠るとプライバシー侵害や個人情報保護法違反のトラブルを招く恐れがあります。

トラブルを回避し、円滑に運用するための実践テンプレート（一例）をご用意しました。自社の運用に合わせて、ご参考になさってください。

【外線着信時の自動音声アナウンス文面】

「お電話ありがとうございます。〇〇株式会社でございます。ただいまの通話は、サービス品質の向上および事実確認のため、録音させていただいております。あらかじめご了承ください。担当者へおつなぎいたしますので、そのままお待ちください」

【受付・応接室の掲示用文面】

「防犯カメラ作動中｜当社では、防犯および応対品質の向上のため、受付および応接室内に防犯カメラ・集音マイクを設置し記録しております。記録データは法令に定められた目的以外には使用いたしません。〇〇株式会社」

【就業規則・社内運用規程の条文例】

第〇条（カスハラ対応および記録装置の利用）

会社は、従業員の安全確保および業務の適正な運営を目的として、通話録音装置および防犯カメラを設置・運用する。記録されたデータは顧客対応の検証および従業員保護の目的においてのみ利用し、適切に管理するものとする。

予算・環境別おすすめ構成プラン：中小事務所向け導入シミュレーション

限られた予算内で最大のカスハラ抑止・証拠保全効果を得るためには、自社の設置環境や運用方法に合った防犯カメラや電話設備の選定が不可欠です。

自社の予算とオフィスの状況に合わせて、無理のない選択から進めていきましょう。

【プランA】低予算・即時導入プラン

• 対象：従業員10名前後、既存設備を活用し最短・最小コストで対策したい企業
• 初期費用：約5万〜10万円
• 構成内容：
  • 通話録音：既存電話につなぐ外付け録音アダプタ（2台：約3万〜5万円）
  • 防犯カメラ：置き型Wi-Fiカメラ（受付・応接室に各1台：約2万〜3万円）
• 特長：工事不要で総務担当者が1日で設置可能。電源さえ確保できれば即日運用を開始できます。

【プランB】本格リプレイス・施工導入プラン

• 対象：従業員15〜30名、電話設備の更新期や見栄え・安全性を重視する企業
• 初期費用：約30万〜80万円（※台数・工事内容により変動）
• 構成内容：
  • 通話録音：自動アナウンス・全通話録音付きビジネスホンへの更新（主装置・電話機）
  • 防犯カメラ：天井取付型高画質カメラ＋配線工事（受付・応接室）
• 特長：配線や機器が目立たずオフィスの美観を損ねません。天井からの画角で死角をなくし、配線切断などの悪質ないたずらも防止できるため、より強固な証拠保全・防犯体制を構築できます。

オフィスレスキュー119Happyでは、スタッフを守り、健全な職場環境をつくるための防犯カメラ設置や最新ビジネスフォンへのアップデートに対応しております。

新品だけでなく高品質なリユース商品（中古機器）も取り扱っており、ご予算に応じた柔軟なプランニング・機器構成をご提案できます。

「どこから手を付ければいいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。